下請業者への建退共証紙交付の必要性と変更契約時の購入方法
建設業の従業員のみなさんが加入している建設業退職金共済(建退共)について。
みなさんご存知の通り、下請業者へ工事を請負させる際は、下請業者従業員の人数と就労日数に見合った証紙を交付しなければなりません。
当社は元請業者でもあり下請業者でもあるのですが、実際、数年前までは証紙を交付して頂けない元請業者さんもいました。
こちらから問い合わせれば良い話なんでしょうが、昔はそれほど義務的な事ではありませんでしたからね。
では、証紙の購入から下請業者への交付まで簡単に書いてみます。
証紙の購入方法
一般的に、元請業者が対象工事に係る全ての労務費(労働者数及びその延べ就労日数)を的確に予測し、証紙を購入します。
一次下請はもちろんのこと、二次下請・三次下請の分も元請業者が購入を委託されるのが一般的です。
購入先は金融機関ですが、特に取り決めは無いので付き合いのある銀行から購入するのが良いと思います。
証紙の購入枚数の計算方法
購入方法の部分でも言いましたが、労働者数及びその延べ就労日数を的確に予測するのが困難な工事もありますよね。
労務費の根拠は積算上でしかない訳ですから。
ですので、当社は建退共HP内にある「共済証紙購入の考え方」ページの計算方法に基づいて購入しています。
「工事の契約金額」と「対象工事における労働者の加入率」さえ分かれば、あとは規定の数値を掛けて算出します。
変更契約時の購入方法
下請業者との契約金額が増額になった場合、同時に労務費が増える事が一般的でしょうから、足りない分を再度金融機関で購入します。
下請業者は毎月、対象労働者数および延べ就労日数を報告しなければなりませんので、元請業者はその報告を受けた場合は速やかに指定の枚数を交付しましょう。
下請業者からの報告
元請業者から証紙の交付を受けた下請業者は、雇用する対象労働者の共済手帳に証紙を貼り、元請業者に対して証紙貼付状況報告書を提出しなければなりません。
報告後は、手帳及び証紙の受払い簿を作成し、事務所に備え付けて置きましょう。